【老後のお金シリーズ PART1】
公的年金の基本!国民年金と厚生年金の違いをやさしく解説
老後2000万円問題…他人事じゃないかも
「年金だけでは老後足りない」と言われる時代。
私もパート主婦として、将来のお金に不安がいっぱいです。
ところが、ちゃんと調べてみると、まず「年金の基本」を知らないと、対策のスタートラインにすら立ててないと気づきました。
そこで今回は、老後のお金の基本中の基本、公的年金の「2階建て構造」を、初心者にもわかりやすく整理します。
【結論】公的年金は「2階建て」。まずは自分の立ち位置を知ろう
日本の公的年金は、次のような2階建て構造で成り立っています。
-
1階:国民年金(基礎年金)
-
2階:働き方によって違う上乗せ年金
【ここも大事】あなたはどの被保険者?
年金制度には、3つの被保険者区分があります。
第1号被保険者
-
自営業、農業・漁業、フリーランス、学生、無職の人など
-
国民年金の保険料を自分で納付
第2号被保険者
-
会社員、公務員
-
保険料は給料から天引き、会社と折半で負担
第3号被保険者
-
第2号被保険者に扶養されている配偶者(主婦・主夫)
-
個人負担なし(配偶者の制度でカバー)
この区分を知っておくことで、どの制度を使えるかが明確になります。
国民年金はいくらもらえる?
2024年度の満額(40年納付)は、
月約68,000円、年間約817,000円です。
【ポイント】
-
すべての人が対象
-
収入に関係なく定額
しかし、これだけでは生活費としては足りないのが現実です。
厚生年金はいくらもらえる?
例えば、月収40万円で40年勤務した場合、
厚生年金 約14万円+国民年金 約6.8万円=合計 約20.8万円/月
【世帯モデルケース(夫:会社員、妻:専業主婦)】
人 | 国民年金 | 厚生年金 | 合計(月額) |
---|---|---|---|
夫 | 約6.8万円 | 約14万円 | 約20.8万円 |
妻 | 約6.8万円 | なし | 約6.8万円 |
世帯合計 | 約13.6万円 | 約14万円 | 約27.6万円 |
会社員は国民年金基金に入れない?制度の違いを知っておこう
最近SNSで「会社員は国民年金基金に入れないのって不公平!」という声を見かけました。
とはいえ、実は制度上、会社員は厚生年金に自動的に加入しているため、国民年金基金を使う必要がないだけなんです。
一方で、自営業やフリーランスは厚生年金に入れないため、自分で国民年金基金を使って2階部分を作るしかありません。
つまり、不公平ではなく、働き方によって制度が違うだけというわけです。
私の身近にもいた…国民年金を払ってない人たち
そういえば、私の周りでも「うちは国民年金払ってないんだよね」と言っている人がいて、驚きました。
また、若い人でも「年金なんてどうせもらえないから」と未納のまま放置している人も少なくないようです。
けれども、それって将来、大きな後悔になるかもしれません。
実際、国民年金は老後のためだけではなく、障害年金や遺族年金にもつながる、大事な社会保障です。
このため、未納のままだと、いざというとき障害年金などの保障を受けられなくなるリスクも高くなります。
さらに、年金制度の未来は誰にもわからないものの、今、会社員は毎月しっかり天引きされて厚生年金を払っています。
そのため、払っていない人と、払っている人で差がつかないわけがありません。
加えて、年金制度の未来は誰にもわからないものの、今、会社員は毎月しっかり天引きされて厚生年金を払っています。
したがって、払っていない人と、払っている人で差がつかないわけがありません。
だからこそ、働けるうちに、元気なうちに、きちんと国民年金を払う。
これこそ、将来の自分を守るために必要な「今できる備え」なんだと、私は改めて実感しました。
【まとめ】まずは自分の立ち位置をチェックして、できることから始めよう
公的年金は、すべての人の老後資金の「土台」です。
そして、その上に何を積み上げるかは、自分の働き方次第。
-
会社員・公務員は、厚生年金が自動で上乗せ
-
自営業・フリーランスは、国民年金基金で上乗せ(終身年金型を選べば厚生年金に近い)
-
扶養内主婦は、国民年金のみ(希望すれば、扶養を外れて国民年金基金も利用可能)
➡ まずは、自分がどの区分にあたるのかを整理して、制度を正しく使うことが、将来の安心につながります。
次回は、サラリーマンの老後資金を支える「退職金・企業年金・企業型DC」の違いを、やさしく整理します。
会社によって大きな差が出る仕組みを、パート主婦目線でわかりやすく解説します。
▶ 詳しくはこちら
サラリーマンの老後資金は大丈夫?退職金・企業年金・企業型DCをやさしく解説